年金財政検証（令和元年）
5年毎の年金財政検証が発表されましたね。
以下、共同通信の記事より引用します。
厚生労働省は27日、公的年金の長期的な給付水準を5年に1度試算する財政検証の結果を公表した。少子高齢化を受け、標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は現在の65歳と比べ2割近く目減りする。基礎年金（国民年金）部分に限ると約3割低下。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61.7％から50.8％で下げ止まる。政府は「代替率50％維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。（共同通信）
ニュース等で話題になっていますが、30年後に2割目減りとの事、そんなもので済むのかなというのが、率直な感想です。
厚生労働省の各資料はこちら。
全然知りませんでしたが、こんなサイトも作成されていたんですね。
上記、厚労省の資料を見ると、検証は6パターンで行っているようです。
- 経済成長と労働参加が進むケース（ケースⅠ～Ⅲ）
- 経済成長と労働参加が一定程度進むケース（ケースⅣ・Ⅴ）
- 経済成長と労働参加が進まないケース（ケースⅥ）
1.の場合はマクロ経済スライド終了時に、所得代替率は５０％以上を維持との事。
2.の場合は2040年代半ばに所得代替率５０％に到達との事。
3.の場合は2052年度に国民年金の積立金が無くなり､完全賦課方式に移行との事。
2019年現在で所得代替率が61.7％に対し、よくて50％程度、3.のケースですと、35％ぐらいまでになるみたいですね。ということは6割～8割ぐらいになるということでしょうか。
私が想定しているのは年金試算額の大体7割ぐらいですので、そんなに外れていないのかなと思っています。
今回の資料では雇用拡大、加入延長、受給開始時期選択のオプション試算もされていますが、70～75歳までは働け、いや、結局のところ、死ぬまで働けってことなんでしょうかね。
