株式売買手数料無料化合戦が始まった
松井証券が1日50万円まで国内株式売買手数料の無料化を発表したかと思えば、SBI証券も負けじと同様に1日の約定代金50万円まで手数料の無料化を発表したようです。
国内株式売買手数料の無料化比較【随時更新】
松井証券の場合
今までは1日10万円まででしたので、優位性がありませんでした。
岡三オンライン証券は1日20万円まで無料でしたし。
やっとやる気を見せてきた感じですね。すぐに追随されてしまいましたが。。。
SBI証券の場合
(※)「アクティブプラン」のみが対象。
注文毎に手数料がかかる「スタンダードプラン」は対象外です。
現在、「アクティブプラン」は10万円までは手数料無料ですが、それ以上ですと、「スタンダードプラン」の方が安いです。
日にあまり売買しない方は「アクティブプラン」へ変更するメリットがありそうです。
楽天証券の場合【追加】
(※)1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まる「いちにち定額コース」が対象。
やっぱり楽天証券も追随してきました。松井証券と同じく、現物・信用の合算で1日50万円まで手数料無料にするようです。
同時に「いちにち信用」の買方金利、貸株料を1.90%から1.80%に引き下げるとのこと。デイトレ用の信用取引ですと、全体の手数料が松井証券と並んだ形ですね。
岡三オンライン証券【追加】
従来、20万円だった条件を50万円に拡大してきましたね。
SBI証券と岡三オンライン証券は現物枠と信用枠とそれぞれで50万円まで手数料無料とのことですので、信用取引口座がある方には使い勝手がよくなると思われます。
どこまで無料化が進むのだろう
松井証券とSBI証券が1日の約定代金50万円の手数料無料化を発表したことにより、他ネット証券、特に楽天証券、マネックス証券は追随せざるを得ないでしょうね。
(追記)12/10に楽天証券及び岡三オンライン証券も無料化の発表がありました。
先日、米国株の手数料もDMM.com証券が無料化していますし、もうこの流れは止められないのでしょう。
投資信託の手数料も既に無料化を発表していますし、収益は大丈夫なんでしょうか。
ネット証券会社も淘汰が進むのかもしれませんね。
手数料無料化の次は米国株の配当金再投資(DRIP)制度導入になると予想します。